2021.02.09

SMSマーケティングと特定電子メール法

目次
意外と遵守できていない特定電子メール法(迷惑メール防止法)
SMSマーケティングをする際に注意すべき特定電子メール法のポイント
よくある違反事例
まとめ

意外と遵守できていない特定電子メール法(迷惑メール防止法)

SMS(ショート・メッセージ・サービス)は開封率が高くメールやDMよりもお客様からの反応率も高いツールとして、徐々にマーケティングにも活用されてきています。一方で、SMSをマーケティングで活用をしていくために押さえておかなければならない法律がいくつかあり、その一つが特定電子メール法です。
SMSを活用をしている企業からのメッセージが携帯電話に届くことがありますが、残念ながら特定電子メール法に違反した形で送信がされているものも多く見受けられます。無用なリスクを抱えないためにも特定電子メール法の規制を理解した上で、SMSマーケティングの運用をしていく必要があります。 今回は、①特定電子メール法(いわゆる迷惑メール防止法)のポイントと②よくある違反事例についてお伝えをしていきます。

SMSマーケティングをする際に注意すべき特定電子メール法のポイント

SMSマーケティングを運用していく上で問題となるのは、①オプトイン規制と②表示義務です。

①オプトイン規制は、広告宣伝目的のメッセージをメールやSMSで送信する場合には、原則として、メッセージを受け取るお客様から事前の承諾を取得する必要があるという規制です。

②表示義務は、広告宣伝目的のメッセージをメールやSMSで送信する場合には、送信をするメッセージ内またはリンク先に一定の事項を表示しなければならないという義務です。

特定電子メール法で表示することが義務付けられているのは、送信者の名称、受信拒否の通知ができること、受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスまたはURL(オプトアウトの導線)、送信者などの住所、苦情・問い合わせなどを受け付けることができるURLなどです。

それぞれ法律では細かな内容が定められていますが、より詳しい解説は関連コラムから確認してみてください。今回は、特定電子メール法の概要のみお伝えをするにとどめて、よくある違反事例を紹介します。

よくある違反事例

case.1 SMSを送信することについて適切な同意が取得できていない

お客様の携帯電話番号を取得する際に利用規約などに同意をしてもらう場合があると思います。その利用規約などの中に広告宣伝目的のメッセージを送信するという記載があったとしても、その記載が極めて小さい文字や極めて目立たない色の文字で記載されているような場合には、適切な同意が取得できていないと判断される可能性が高いです。
このような同意の取得の仕方をしている場合には、同意取得の方式について見直す必要あります。

case.2 SMSのメッセージ内にオプトアウトの導線がない

もしかすると、このパターンの違反が最も多いかもしれません。SMSでは文字数により送信料金が変動するという料金設定が一般的ですので、できる限り文字数を削って送信をしたいと考えるのは当然です。
その影響なのか、告知をしたいキャンペーンの内容だけがメッセージ内に記載してあり、オプトアウトの導線がないというメッセージをよく見かけます。 特定電子メール法では、オプトアウトの導線を表示しなければならないという規制がありますので、当然法令違反ということになってしまいます。自社のみでSMSマーケティングを導入される場合には、対応が難しいところもありますが、気をつけなければならないポイントです。

case.3 送信者が明記されていない

このパターンも文字数により料金が変動することによって生じている違反の事例かと思いますが、メッセージの文字数を削りすぎた結果、送信者の名称が明記されておらず表示義務違反となる事例が多いです。
このあたりの表示義務については、メッセージ本文に記載しなければならない事項とリンク先に記載すれば良いという事項があり、若干複雑な規定担っているのでSMSのメッセージを作成する場合には注意をする必要があります。

まとめ

今回はSMSマーケティングを運用する際に注意すべき特定電子メール法のポイントとよくある違反事例を紹介しました。
お客様から大きな反応を見込むことができるSMSですが、送信できる文字数に限りがあるという特性から知らず知らずのうちに特定電子メール法に違反していたという事例が見られます。法令の規制に注意をして、適切な方法でSMSマーケティングを運用していってください。