2021.02.17

特定電子メール法に違反するとどうなるのか?(SMSマーケティングと法規制)

目次
SMSマーケティングで問題となる特定電子メール法
違反してしまった場合には罰則も
実際の違反事例
まとめ

SMSマーケティングで問題となる特定電子メール法

最近では、SMS(ショート・メッセージ・サービス)を活用したマーケティングが注目されており、SMSをマーケティングに取り入れている企業も増えてきています。

一方で、SMSも特定電子メール法の適用を受けるため、特定電子メール法の規制をクリアして送信をしなければなりません。もっとも、受信をするSMSの中には、広告宣伝を目的とするものであるにも関わらず、特定電子メール法に定める義務が遵守されていないものが見受けられます。

そこで、この記事では、特定電子メール法に違反をした場合には、どうなってしまう可能性があるのか、実際の違反事例などをお伝えしていきます。

違反してしまった場合には罰則も

特定電子メール法に違反した場合には、①いきなり罰則が科される可能性があるパターンと、②改善を求める措置命令が出され、その措置命令に従わない場合に罰則が科されるパターンがあります。

1)いきなり罰則が科されるパターン

迷惑メール防止法の違反の中でも、送信者に関する情報を偽って送信をした場合には、措置命令をはさまずに、いきなり罰則が科される可能性があります。

もっとも、通常は送信者に関する情報を知らず知らずに偽ってしまうということはないと思いますので、SMSをマーケティングに活用をしていく上で問題となるのは、②措置命令が出され、その措置命令に従わない場合に罰則が科されるパターンです。

2)措置命令に従わず罰則が科されるパターン

措置命令とは、特定電子メール法に違反する形での送信が確認された場合に、総務大臣及び内閣総理大臣によって、送信者に対して、送信方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じることを言います(特定電子メール法第7条)。

要するに、特定電子メール法に違反したことが確認された場合に、「改善をしてください」という行政から命令が出されるわけです。

措置命令の対象となる送信者の行為の中で、SMSを送信する上で、違反する可能性があるのは以下の4つの行為です。

①同意ない者への送信は、「事前の同意なく」送信をした場合で、③受信拒否者への送信は配信停止を希望した者へ送信をしてしまった場合を指します。

また、SMSを受信する者から送信に関して同意を取得した場合には一定の形式でそのことを記録しておかなければならないという義務がありますが、④同意の記録義務違反は、その義務に違反してしまった場合を指します。

上述のものに加えて、②表示義務違反があります。具体的に何をどこに表示すればいいのかについては、別の記事でまとめていますので、そちらを見てみてください。

【関連記事】SMSには結局どこになにを表示すればいいの?(SMSマーケティングと表示義務)
https://info.tsms.jp/columns/20210216-column

以上の違反行為をしてしまった場合には、措置命令が出される可能性があります。そして、措置命令が出されたにもかかわらず、その措置命令にも従わなかった場合には上述の罰則が科されることになります。

法人の場合には、いわゆる両罰規定により、最大で3000万円の罰金を科される可能性がありますので注意が必要です。

実際の違反事例

それでは、実際に措置命令が実施された事例をみていきましょう。措置命令の実施については、総務省のHPにて公表されており事案の詳細などを確認することができます(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail-news.html )。

以下のものが現在公表されている実際に実施された措置命令の事例です。

最近では、平成30年3月に措置命令が実施されています。

違反のパターンとして最も多いのが、事前の同意を取得していないのに送信をしてしまった「オプトイン違反」で、その次が「表示義務違反」となっております。

「相談のあった特定電子メールの通数」をみてみるとかなり悪質な場合のみが対象となっているとも思われる方もいるかもしれませんが、知らず知らずに違反をしてしまっている場合には、表に記載されているような通数を送ってしまっていたということも考えられますので注意が必要です。

まとめ

ここまで、特定電子メール法に違反した場合にはどうなるのかをお伝えをしてきました。措置命令に従わない場合、かなり厳しい罰則も規定されていますので、かなり注意が必要です。

知らず知らずに違反をしてしまう可能性もありますので、SMSを活用をしてマーケティングをされる際には、送信するメッセージの本文・リンク先の表示や、オプトイン・オプトアウトの管理などを意識的に行っていく必要があります。

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